八木小学校

インターネット　運用規定

＜ホームページ運用管理者＞ 　　　校長

＜ホームページ作成者＞ 　　　八木小職員

１．本校ホームページ公開の目的

本校児童の学習活動及び教育活動を公開し、保護者の皆様、地域の方々さらに広く一般に知らせることで、学校教育への理解と協力を得ながら、よりよい学校づくりを進めます。

２．個人情報の取り扱い

個人情報につきましては、以下のホームページ運用規定を遵守しながら運用いたします。

３．ホームページの運用・管理 運用管理者は校長とする。

運用管理者が定めたホームページ作成員を本校より任命し，運用補助を行う。 ホームページ作成員は、掲載内容を選定し，個人情報の保護を行いながら運用を行う。 ホームページの更新作業は、全職員が行うことができる。ただし、公開の作業は、ホームページ作成員が行う。※以下の項目は、いかなる場合でも公開しません。 ・住所、電話番号：（本籍、国籍を含む）　・家庭の状況　・生年月日 ・児童の成績

４．ホームページの修正・削除

ホームページ上にすでに公開されている情報について、保護者・関係者から修正・削除要求が出された場合は、要求の部分を修正・削除します。 ・HPなどに、公開する上で不適切だと判断した場合，運営管理者が削除できるものとします。

 

【運用規定】

岸和田市立八木小学校における 　　インターネット利用上の個人情報保護に関する要綱

第１条（目的） 本要綱は、インターネット利用に関し個人情報を保護する観点から、 必要な事項を定めることを目的とする。

第２条（インターネット利用の基本） 本校においてインターネットを利用するにあたっては、次の事項に留 意しなければならない。
(１) 教育上有害な情報に接続できないよう工夫する。
(２) 児童及び関係者の個人情報の保護につとめる。
(３) 法令などを遵守するとともに、法令などに記されている権利を行 使する。
(４) 個人的な情報発信や営利目的の利用など、本来の教育目的からは ずれた利用は行わない。

第３条（個人情報の定義及び保護）
(１) 児童の個人情報とは、児童が特定できる情報（氏名・住所・電話 番号・写真・所属・出席番号等）をいう。
(２) インターネットで発信する児童の個人情報の範囲は、次の各項に定めるところによる。 <1>氏名 原則として名を用い、姓は使わない。ただし、同名の場合は姓の一部を（　）で表記する場合がある。 <2>意見・主張など 児童の意見・考え・主張については、教育上の効果が認められる場合において発信することができる。 <3>写真 児童の写真を使う場合には、顔と名前が一致するような公開の仕方は禁止する。 <4>その他 住所・電話番号・生年月日・趣味・特技・その他の個人情報は発信しないものとする。ただし、電子メールなどで相手が特定できる場合には、必要に応じて自己紹介程度の個人情報を発信することができる。この場合においても、住所・電話番号・生年月日は発信しないものとする。
(３) インターネットによって児童などの個人情報を発信する場合に は、本人及び保護者の同意を前提とし、教師の指導の下に発信す るものとする。その際、インターネットによる発信の意義と危険 性について周知をはかるものとする。

第４条（セキュリティなど）
(１) インターネットを利用する場合には、他人の中傷をしない、著作 権・知的所有権に配慮するなど、インターネットにおける基本モ ラルに留意するとともに、児童の情報モラルの育成を図るものと する。
(２) 児童がホームページや電子メールで発信するデータや情報は、教 師の確認を経て、外部に発信する。
(３) インターネットの接続するコンピューターを特定し、それ以外の コンピューターはインターネットに接続しないこととする。
(４) 外部接続のコンピューターと校内LANとの間にセキュリティ保護のソフトウェアなどを設け、校内LANへの違法な侵入を防ぐ とともに、有害情報にアクセスできないよう努める。
(５) 校内LANに接続されたコンピューターに部外者が許可なく直接触れることは禁止する。特に、部外者によるサーバーへの接触は、業者によるメンテナンスなどやむを得ない場合をのぞいて許可しない。
(６) 個人情報を含むデータは、インターネットに接続されたコンピュ ーターの固定記憶装置に保存しない。

第５条（インターネットの主な利用形態）
インターネットを利用して、学習に関する情報を検索・収集したり、関連する質問を送り回答を得るなど、情報検索及び収集に利用するものとする。

第６条（取り扱い責任者）
校長は、インターネットの利用の適正を図るための責任者または責任機関をおくものとする。

第７条（ホームページ上での要綱の明記）
ホームページを作成した際には、ホームページ上に本要綱を明記するものとする。

附則　本要綱は2008年10月9日から実施する。